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18年間も結婚していたのに「妻」と認められなくなるなんて

昨年、米国で性別変更をしたエリン・マクレディさん。日本が同性婚を認めていないため、日本人の妻との婚姻関係が不安定な状態になっている。日本ではこのようなケースは初という。

日本在住の米国人、エリン・マクレディさんは2018年10月、幼少期から抱いていた自身のジェンダーに関する「違和感」を乗り越え、テキサス州で性別を「男性」から「女性」に変更した。

しかし、性別を変更する18年前、日本人女性・緑さんと結婚していたエリンさん。日本は同性婚を認めていないため、これまでの婚姻関係が成立しないことになる。住んでいる目黒区の区役所からは、住民票上の続柄を「」から「縁故者」へ変更するようにと提案された。

エリンさんと緑さんの「婦婦(ふうふ)」は法務省に異議申し立てをする姿勢だ。

法務省の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、日本在住の既婚外国人で性別変更し、日本人配偶者との婚姻関係が問題になったのは今回が「初のケース」と説明する。

同性婚が認められている国であれば、男女間で結婚した片方が性別を変更してもそのまま婚姻関係が継続されるが、同性婚が認められていない日本では、想定外のケースに役所も対応を決めかねている状況だ。

一方で、エリンさん、緑さん婦婦の「同性婚は認められるべき」との思いは強く、今回、法務省に申し立てを行うのも、同性婚をめぐる日本政府に対する一種の働きかけだ。

エリンさんの性別変更前後の米国・日本での書類上の性別をまとめると上記のようになる。

エリンさんは性別変更時に氏名も変えているため、現在、エリンさんのパスポートと在留カードでは、性別は女性で名前もエリンになっている。

エリンさんは日本でも女性の名前を名乗るため、2018年10月に目黒区役所に住民票上での「性別」と「氏名」の変更に向かった。法律上の婚姻関係に影響が出ることはわかっていたが「正式に性別を変えるということはすごく大事で、絶対にしないといけないことだった」

窓口で職員からは、こう質問された。「(性別表記を女性に変えるのであれば)妻という項目を削っていいですか?」

「受け入れられない」と対応を検討してもらうように伝えると数日後、「妻」から「縁故者」にしてはとの提案があった。提案を断ると、区は東京都、そして総務省と法務省に事案を上げて助言を求めるとし、それ以降6カ月間にわたり返答はなかった。

このためエリンさんの住民票は変更できておらず、日本で発行された運転免許証や保険証も住民票表記のまま、男性、男性名となっている。

それが2019年4月24日、区役所から緑さん宛てに再び「縁故者」としての続柄変更について電話があった。

「一度、縁故者という続柄を断っているのに、また同じことを言ってくるというのは正直びっくりしました」とエリンさん。区役所の対応に怒りさえ覚えた。

「この人以上の人はいない。ずっと一緒に生きていきたいと思っている」

「離婚届も出していないのに勝手に役所に『妻』という続柄を取られるのは到底、納得がいかない」

緑さんは話す。弁護士と話し合った結果、2人は連休明けにも、法務省に対し文書で異議申し立てをする予定だ。

最近では2月に台湾で正式に同性婚合法化が閣議決定されるなど、同性婚を認める国は増えている。

そんな中、日本でも2月14日、同性同士の結婚ができないのは憲法が保障する「婚姻の自由」などに違反するとして、全国13組の同性カップルが国を相手取り、一斉提訴した。

緑さん、エリンさん婦婦は提訴の直前まで集団提訴について知らなかったために同訴訟の原告にはなれかったが、「思いは彼ら、彼女たちと一緒」。

「縁故者が一番近い続柄」と区役所

住民票上で「縁故者」との続柄を提案している目黒区役所はBuzzFeed Newsの取材に対しこう説明する。

「住民票の表記については最終的には区の判断になるが、東京都や総務省、法務省に見解を聞いてから判断するよう半年待っていたが返事がこなかった」

住民票の続柄には「妻、子、父、母、妹、弟、子の妻、妻(未届)、妻の子、縁故者、同居人」など、決められたものしか記載ができない。

区役所が緑さんに説明した「縁故者」という続柄は「遠い親戚のようなもの」。離婚届が出ていれば「同居人」となるが、今回のケースとは異なるために縁故者という言葉しか当てはまらない状況という。

エリンさんと緑さん婦婦は断固として「妻」という続柄の記載を望んでいるが、区役所の担当者はこう説明する。

「ご本人としては妻という今のままの続柄を望んでいるというのは理解できますが、決められた続柄の中からは『縁故者』が最も近いものになるかと思われます」

「国からの返事がなく半年も『宙ぶらりん』の状態になっていた。強行的に縁故者に書き換えるというつもりはない。しかし国の判断を待つならこのまま宙ぶらりんの状態が続いてしまいます」

「想定していなかった」と法務省

一方、判断をしかねている法務省担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し「想定していなかったケース」と語る。

「個別の案件などで詳細は答えられない」としつつ「難しい問題で、なるべく早く答えを出したい一方で今の時点では分からない」とした。

「日本に住んでいる外国籍で既婚者のトランスジェンダーの友人たちにも、法律上の性別変更をしたいのに、配偶者ビザを保持しているため、できない人がいる」

「私は日本で永住権を取得しているから、友人や同じ境遇にいる人たちのためにも闘いたい」

エリンさんは日本で永住権を取得しているが、配偶者ビザで日本に滞在している外国人にとって、エリンさんのように母国で性別を変更するリスクは高すぎる。同性婚を認めない日本でパートナーとの婚姻関係を解消されると、日本に滞在することすらできなくなるからだ。

エリンさんは都内の私大に勤めており、何より緑さんとの間には3人の息子がいるため、子どもたちの日本での生活もある。母国の米国では同性婚が認められてるが「帰国しようとは思わない」。

エリンさんはこう語る。

「異性間で結婚ができるのに、同性間で結婚ができない理由がどこにもない。皆さんにもこの問題について考えて欲しい」