日本にも広がるUberのサービス　フードデリバリー事業が大きく飛躍

2019年に株式公開を目指すUberは、フードデリバリーの中核事業における比率を高めようとしている。

Uber Eatsは過去1年で急速に拡大し、現在は世界中の16万件を超すレストランからのフードデリバリーを行っており、昨年初めの8万件から大きく飛躍したと、同社はBuzzFeed Newsのインタビューで発言した。

「当社はこの8～10カ月の間で大きく成長しました」と、Uber Eatsで事業開発のグローバル責任者を務めるリズ・メイヤーディルク氏は語った。

同社の話では、Uber Eatsの新規ユーザーの40％がUber自体初めてであり、彼らはそのデータから、特に自動車サービスに対するニーズよりもテイクアウトに対するニーズが高い郊外マーケットにおいて、フードデリバリーがライドシェア以上にプラットフォームの拡大に寄与していると見ている。例えば2018年1月以降、Uber Eatsのフランス国内における配達の50%が、パリ市外の郊外マーケットであった。

Uber Eatsのレストラン数増加に寄与しているひとつの戦略は、デリバリーを「まったく新しい成長の原動力」と考えるMcDonald'sといった大型レストランチェーンとの契約である。Uber Eatsはまた、スターバックス、サブウェイ、Sonic、Popeye's、Church's Chicken、Jersey Mike's、デニーズといったチェーン店の一部店舗からデリバリーをしているが、デリバリーを担っているレストランの4分の3は、依然として小さな会社であると話している。

「私たちが世界中に拡大するに伴い、デリバリーを事業の中核として投資を行い、模索していくことに真剣なグローバル企業のブランドと提携をします」と、広報担当者はBuzzFeed Newsに対して発言した。同社は、ロンドンを拠点とするフードデリバリー会社Deliverooの買収交渉中であると言われている。

しかし、契約ベースのフードデリバリーの拡大に問題がないわけではない。Uberの顧客にアクセスするために、さらに多くのレストランが契約をしている一方、彼らは最終的に、Uber Eatsなどの第三者プラットフォームを通じて受けた注文が、手数料を差し引いた後にどの程度の収益性になるかを評価することになる。Uberは、レストランが支払うコミッションの平均額を共有することを拒んだが、請求書金額の30～35％であると言われている。

Uberとデリバリーを行う業者との緊張も高くなっている。近頃、イギリスにあるUber Eatsのデリバリー業者は、プラットフォームでの最低デリバリー料金が引き下げられたことに抗議した。

デリバリー業者には、注文の引き取りと配達の際に固定額が、さらに配達距離に応じて追加金額が支払われる。Wiredの報道では、同社はバーミンガム、ロンドン、マンチェスターにおいて、9月19日から11月4日まで、一時的に「最低支払額保証」を9ポンドから11ポンド（約1300円〜1900円）にすることで対応したという。

いつの日かUberは、デリバリーを人ではなくロボットに頼ることができるようになるかもしれない。Wall Street Journalに掲載された求人広告を見る限り、自動運転車の開発も行っている同社は、2021年までにドローンによるフードデリバリーを立ち上げたいようだ。

この記事は英語から翻訳・編集しました。