北朝鮮の5回目の核実験は、国際社会に衝撃を与えた。弾道ミサイルの性能も向上しており、安全保障への脅威となっている。日本、そして国際社会はどのように対応するのか。BuzzFeed Newsは川村泰久外務報道官にインタビューした。
北朝鮮の核開発計画を止めるため、国際社会が貿易と資金の流れ、そして人の移動の抑制を検討することを、日本は求めている。
BuzzFeed Newsの取材に、川村泰久外務報道官はそう語った。
北朝鮮の5回目の核実験を契機に、これまでの国際的な制裁に加えて「強い圧力」が必要だという。
北朝鮮に核開発を思いとどまらせることは、国際的な課題だった。北朝鮮の石炭輸出や国際的な銀行システムへのアクセスなどを対象とした多国間の制裁は限定的で、核実験をやめさせることに失敗してきた。
「日本は3つの分野で検討しています。人的交流、物品や貿易、資金の流れ。これらをどう効果的にコントロールするかです」
川村外務報道官は、BuzzFeed Newsのインタビューにこう語った。
「我々はこれらの制裁をどのように拡大していくか、調査しています」
北朝鮮とグローバル経済とのつながりは限られているが、労働力や石炭、鉄鉱石などの天然資源の輸出で資金を得ている。
専門家たちは、多くの資金源が枯渇していく中で、海外にいる北朝鮮労働者からの資金の比重が増しており、これを対象とすることが、今後の制裁に関する議論で必要だと指摘する。
川村外務報道官は、日本とその同盟国は独自制裁を課すことも検討していると付け加えた。
多くの専門家たちが指摘するのは、中国の存在だ。北朝鮮経済にとって、国際経済への最後の主要なライフラインである中国が、隣国への規制を十分実行していない、という。国連安保理の常任理事国であり、拒否権を持つ中国は、新たな多国間制裁に否定的だ。
中国は規制を実施するのか。
川村外務報道官は、中国と日本は北朝鮮問題に関して会合を重ねており、安保理メンバーとして「責任」を果たすことを望む、と述べた。