世界70カ国以上の政府関連を含むコンピューターシステムが5月12日、サイバー攻撃に見舞われた。
サイバー攻撃を仕掛けているのは「ランサムウェア」という種類の悪性プログラム。コンピューター上のデータを暗号化し、それを元に戻すのを引き換えに身代金を要求する。今回問題を引き起こしているのは「WannaCry」などと呼ばれるランサムウェアだ。
これまで被害に遭ったのは、イギリスの国民保健サービスであるNHS、ロシア内務省など。サイバーセキュリティーの専門家によると、 WannaCryの感染はすでに、アメリカ、中国、ロシア、スペイン、イギリスを含む74カ国に広がっている。
WannaCryは、米国家安全保障局（NSA）から流出した内部文書で明らかになった脆弱性を利用しているとみている。
Microsoftは今年3月、攻撃に備えて脆弱性を修正する更新プログラムを用意した。しかし、多くのシステムは未だにアップデートされておらず、問題そのものについて認識していない機関も少なくない。
Microsoftは今回の攻撃を受け、12日、新しい悪性プログラムに対する検出と保護機能を追加したと、ロイター通信などが報じている。
5月13日夜、情報セキュリティー会社が日本に対する攻撃も確認したと、共同通信などが報じた。
この記事は英語から翻訳・編集されました。
