Googleは社員らがメーデーの抗議行動に参加するため、5月1日に仕事をしないでも懲戒処分など報復的措置を取らないことを確約した。BuzzFeed Newsの取材でわかった。
アメリカでは1日、トランプ政権への抗議や労働者の権利擁護を求めて、大規模なゼネストが予定されている。移民労動者・低賃金・下請け労働といった課題を焦点に、少なくとも30万人の飲食業で働く人や、労動組合員4万人が参加を計画している。
Googleが今回の方針で対象とするのは、正社員と契約社員。事前に休みを通告しなくても構わないという。
さらに直接雇用関係のない本社で働く人たちにも、抗議行動に参加したために懲罰行為がなされないように配慮した。ベンダーによる違法行為が発覚した場合は、調査の上、必要な措置を講じると説明している。
Google広報はBuzzFeed Newsの取材にコメントした。
「自らの思想信条に従って行動する全ての人の選択を尊重します。全員が安心してそうできる環境をGoogleに作ろうと心を砕いています。従業員から下請け、エンジニア、カフェテリアの店員、管理清掃に携わる人まで全員です。マネジャーには柔軟に休暇願いを受け入れるように指示し、ベンダーに対しては同様の措置を取るのを我々が支持するとも伝えています」
BuzzFeed Newsが手に入れたサプライヤー宛てのEメールには「報道で目にしていると思いますが、アメリカ国内では5月1日のイベントについて議論が進んでいます。我々のアプローチをここでお伝えします」として、内容を説明。「皆さんも同様の措置を取ってくださることを期待します」と書いている。
Facebookやスタートアップも
Facebookも抗議行動に参加するために休みを取る社員に対して罰則を適用しないことを明らかにしている。ブルームバーグが4月18日に報じた。警備員、管理清掃員、シャトルバス運転手など、直接雇用ではない労働者も考慮し、その労働者としての権利を違法に犯すベンダーがいれば調査し、関係を見直すこともあると踏み込んでいる。
ワシントンポストは、集会への参加や政治家への陳情などのための有給休暇を無制限に認めるサンフランシスコのスタートアップ企業を紹介している。
テック企業にとって、有能なエンジニアを獲得できるかは死活問題だ。そのため、こうした企業の従業員指針は「プログラマーを採用しようと競い合う企業にとって『あなたたちを支援していますよ』というサインになる」とペンシルバニア大ウォートン校のピーター・カペリ教授は同紙に指摘している。
この記事は英語から編集しました。
