大阪の「史上最大の警備」で日常生活に影響も。日本初開催のG20、4つのポイント

G20サミット（主要20カ国・地域首脳会議）に参加するのは、日本、米国、イギリス、フランスなどのG7諸国とロシア、さらに中国、南アフリカ、韓国、サウジアラビア、インド、インドネシアなど新興国11ヵ国の計19ヵ国の首脳と、欧州連合（EU）の代表だ。このほか、エジプトなども「招待国」として参加している。

人口と経済規模が大きい国々が参加しており、参加国で世界のGDPの8割を占める。

2008年11月に初会合が開かれた。G20サミットを日本で開くのは初だ。

大阪市内は厳戒態勢に入っている。各国のVIPが集中するためだ。大阪府警だけでなく、全国の警察から応援が入っており、産経新聞によると3万人の警察官を動員し、史上最大規模の警備が行われる。

6月27日から大阪では広範囲な学校が休校となっている。とはいえ、せっかくの休みに出かけようにも、ハードルがある。

6月27日から30日にかけて、大阪市内で大規模な交通規制を行われているからだ。

府警のホームページで規制の情報が公開されている。阪神高速道路は環状線を中心に4日間、ほぼ通行できなくなる。関西国際空港に向かう高速湾岸線や関空道､連絡橋も、首脳の通行時に一般車両は通行止めとなる。

一般道も、大阪駅周辺や首脳が滞在するホテル周辺など9地域で、広範囲に交通が規制される。

大阪市内周辺で自家用車による移動は避ける方が賢明だ。

ゴミ収集や宅配便にも影響

朝日新聞によると、規制に対応するため期間中は資源ゴミや粗大ゴミの回収も止まるほか、一般ゴミの収集時間も1時間繰り上がる。

宅配便や郵便も規制の影響で期間中、大阪や兵庫方面への荷物の受付停止や、配達の遅れなどが見込まれている。

対応は企業によって異なる。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など各社がホームページで情報を公開している。

また、JRなどの主要駅のコインロッカーやゴミ箱も､警備のため封鎖されている。

イランを訪問したばかりの安倍首相は、トランプ氏との会談で訪問の内容を伝え、日系タンカーへの何者かの攻撃など、緊張が高まり続けているイラン情勢を協議する予定だ。

トランプ氏はG20で、イラン包囲網を構築したい。一方で中ロ首脳は6月5日に会談し、イラン問題で対米共闘する姿勢を示している。日経新聞によると、安倍首相は緊張緩和を提案する構えで、各国の思惑は食い違っている。

北朝鮮情勢を巡っても、日中、日米、日ロ、米中など各種のバイ会談で協議される見通しだ。また、トランプ氏はG20後に韓国を訪問する予定で、米韓の協議が行われる。

また、中国の習近平主席が北朝鮮を6月20日に訪問したばかりだ。中朝会談の結果を踏まえたうえで、米中間でどのような協議が行われるかも注目されている。

議長国・日本にとって最大の懸案は、貿易面で「アメリカ・ファースト」を強め、多国間協調よりも「二国間交渉」を優先し、中国などへの貿易戦争を仕掛ける米トランプ政権への対処だ。

国際社会は第2次大戦後、他国の産品に高い関税を掛けたりして貿易制限をかける保護主義を排し、互いに自由な貿易体制を維持することを目指してきた。

それには理由がある。

1929年の世界大恐慌後、列強各国は、他国の物品に高関税を掛ける政策を採った。さらに植民地と結び付いた経済ブロックを築き、利と覇を争った。これが、第2次世界大戦の原因の一つとなったことへの反省があるからだ。

そしてG20はもともと、米国発の経済危機リーマンショックにG7だけでなく新興国の力も借りて対処するため、2008年に始まったものだ。国際協調主義を掲げたオバマ政権下で発展した。

しかし、肝心の米国が姿勢を変えて保護主義に動いていることが、大きな影を落としている。6月8〜9日に福岡市で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明に「保護主義と闘う」という文言を盛り込めなかった。

トランプ氏は2020年に再選をかけた大統領選を控えているため、国内支持層に向けて妥協ととれる姿勢を示すわけにはいかない。

議長となる安倍首相は、トランプ氏との個人的な関係を維持しながら、各国との間で極めて難しい調整を迫られそうだ。

日米の首脳会談を巡っては、すでに前哨戦が始まっている。

トランプ氏はG20を控え、日米安保体制を批判するコメントを繰り返し、日本側をゆさぶっている。

「本心」というよりは、取引のためのブラフと考えた方がよさそうだ。

中国の習近平国家主席は、主席就任後で初の来日となる。サミット前日の27日に安倍首相と会談する。

日中関係は2018年に安倍首相が訪中したことで改善しつつある。今回の会談では､日中間の問題に加え、北朝鮮問題や米中の貿易問題などが議題になる見通しだ。また、産経新聞によると、習近平主席の単独来日に向けた調整も行われるという。

世界中が注目しているのが、トランプ氏と習近平氏の首脳会談だ。

今のところ6月29日に行われる予定だ。しかし、どこで、どのような形式で行われるかは明らかになっていない。

中国産品への高関税付加や、HUAWEIの5G通信技術など中国製ハイテク通信機器の排除など、トランプ政権が仕掛ける貿易戦争は、米中間での何らかの「ディール」に結び付くのか。それとも、ノーガードの打ち合いとなるのか。

この会談の行方が、当面の国際経済と政治の動向を占うことになる。