米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票が、2月24日に投開票された。
投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。沖縄テレビによると、開票率100％で反対が43万4273票（72.1%）。賛成派11万4933票（19%）。どちらでもないが5万2682票（8.7%）だった。
「辺野古埋め立て」に反対票が、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えたことになる。
結果を受け、玉城デニー知事が25日未明、会見を開いた。発言は以下の通り（知事の言及しているデータは23時半現在）。
「民意が明確に示された」
最も多いのは反対の投票の数、43万4149票となっており、これは投票資格者数の4分の1である28万8398票をはるかに超えております。
また投票総数の60万4583票の71.8％となっております。このため、条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。
普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。
「安全保障の負担は全国民で」
私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は造らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。
政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。
普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うという考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働けかけてまいりたいと考えております。