2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の招致をめぐり、フランス当局が竹田恒和・JOC会長を贈賄に関与した疑いで調べていることを受けて、15日午前11時から竹田会長が記者会見を開いた。
竹田会長は、用意した書面を読み上げるかたちで会見。昨年12月10日にフランス当局に対し「自らの潔白を説明した」と主張したが、書面を読み終わると会見を打ち切った。
質疑応答は行われず、会見時間はわずか8分ほどで打ち切られた。
まず、疑惑の経緯を振り返る
疑惑の目が向けられているのは、東京五輪の開催が決まった2013年にあった金銭のやりとりだ。
竹田氏が理事長を務めていた招致委員会は2013年に7月と10月にシンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス社」の口座に計約2億2000万円を振り込んだ。
フランス当局は招致委員会が振り込んだ資金の一部が、開催地を決めるIOCの投票で買収に用いられたとして、贈賄の疑いで竹田会長を調べている。
ブラックタイディングス社への依頼の経緯はこうだ。
竹田氏は2016年5月16日の衆院予算委員会で、同社のコンサルタントであるイアン・タン氏から「売り込みが招致委にあった」と答弁している。
竹田氏は答弁の中で、大手広告代理店・電通に、イアン・タン氏の活動実績について確認を求めたと説明。電通への確認後、ブラックタイディングス社にコンサルティング業務を依頼したと認めた。
会見で語ったことは？
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会見の冒頭、竹田会長は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて国民の皆さま、スポーツ関係者、準備に携わっている皆さまに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した。
資金が贈賄に使われたとされる疑惑については、「JOCの第三者調査チームの報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている」と説明。
ブラックタイティング社との契約をめぐっても、第三者チームの調査報告書を根拠とし、「意思決定プロセスには関与していない」「私がシンガポールの会社と、国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係にあったことを知らなかったことを確認した」「契約の締結が、日本法において違法性はない」と、自身の潔白を主張した。
今後については「フランス当局に全面的に協力することを通じて、自らの潔白を証明すべく全力を尽くしていく」とした。
竹田会長は用意していた書面を読み終わると、会見場を去った。
「都合の悪いことはしゃべらないということか」
会見では、コンサルタント業務に関する新たな資料などは開示されなかった。
加えて、質疑応答がない旨も事前に告知されていなかった。
質疑応答を受け付けなかった理由について、JOC側の担当者は「（竹田氏が）事実を直接説明したいということで（記者会見を）開催した」「フランス当局が調査中の案件のため、慎重に検討した結果、現在お伝えできることを口頭でお伝えするのみということが適切な判断と至りました」と述べた。
報道陣からは、「一方的にしゃべるのはいいが、質疑応答は受け付けないのか」「都合の悪いことはしゃべらないということか」などと、抗議の声があがった。