日本に127万人 5つの数字で見る外国人労働者のいま

秋の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。

では、日本には今、どれくらいの外国人が働き、どういう状況にあるのか。

議論の土台となる5つの数字を、厚生労働省の調査から紹介する。

なお、厚労省への未届けや、いわゆる不法就労を含めると、日本で働く外国人の実数は、さらに増える。

（写真は埼玉県の食品加工工場で作業するベトナム人の技能実習生）

厚生労働省は2008年から、各事業所に雇用した外国人に関する報告を求め、公表するようになった。

2008年に48万6千人だった外国人労働者は、2017年には2.6倍の127万8600人まで増えた。

2017年のデータでは、最も多いのは、永住者や日系人、日本人の配偶者などを意味する「身分による在留資格」の35.9％。次いで、留学生のアルバイトを含む「資格外活動」の23.2％。「技能実習」は20.2％で3位だった。

雇用先を産業別に見ると、最も多いのは製造業で、全体の3割、約38万6千人の外国人が働いている。

卸売り・小売業（13％）や宿泊・飲食サービス業（12.3％）なども目立つ。

外国人の6割は、従業員数が30人未満の事業所で働いている。

従業員数別の伸び率で見ると、外国人を雇う事業所が最も増えているのも、30人未満の事業所で、2016年に比べると14.2％増えた。

雇用先の分布と組み合わせると、従業員数が少ない中小企業の工場や、都市部のコンビニ、飲食店などで働く外国人のイメージが浮かび上がってくる。

国別で見ると、2017年に最も多いのは中国人の29.1％。ついでベトナム人の18.8％だ。

一方で、外国人労働者の国別の割合の推移を見ると、変化が目立つ。

中国はずっと最多の割合を占めているが、その比率は2008年の43.3％（実数21万576人）から年々下がり、2017年には29.1％（37万2263人）。

かわりに急増しているのが、ベトナムだ。

2012年の報告で初めて国別の分析対象となり、同年の3.9％（2万6828人）から、2017年には18.8％（24万259人）まで増えた。

ネパールも2014年の報告から登場し、2017年には5.4％を占めた。

2008年には20.4%で2位だった日系人を中心とするブラジルの割合は2017年、9.2％の5位となった。

多くのベトナム人が来日の際に利用する技能実習制度の変化や、日本の産業界のニーズ変動などにより、労働者の国籍の多様化が進んでる様子が分かる。

なお、主要国首脳会議の参加国（G8）にオーストラリアとニュージーランドを加えた、いわゆる先進国出身者の2017年の数字を見ると、その41％が「学習・教育支援業」に従事していた。

一方、外国人労働者全体では最も比率の高い製造業は4.8％と少ない。