成立目前！ 外国人労働者受け入れ拡大 何が起きるのか5つのポイント

（写真：参院本会議で答弁する安倍首相）

外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が衆院を通過し、参院での審議に入った。参院での与野党の勢力差を考えると、12月10日の国会会期末までの可決は確実な情勢だ。

政府がこの国会で行おうとしていることは何か。

それは、これまで「外国人の単純労働は認めない」という、日本が長年続けてきた入管政策の大前提を変えることだ。

日本に入る外国人を管理する法律である入管法を改正することで、単純労働でも外国人労働者の受け入れを行うことを可能にする。そのための議論が行われているのだ。

法務省による改正案の骨子は首相官邸が公開している。

政府が特に人材不足が目立つ産業を選び、そこに「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」や「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」の就労を認める。

政府は、2019年度から受け入れを始める意向だ。

なお、2017年現在で、日本には127万人の外国人労働者がいる。これに加え、2018年6月末現在で28万5千人超の技能実習生が働いている。

これまでの制度で外国人が日本で働く方法は、主に以下の4つがあった。

* 留学生のアルバイト

　ただし、週に28時間まで

* 技術・人文知識・国際業務

　IT技術者、通訳、語学教師、外国企業の日本駐在員など。学歴などの条件あり。

* 技能

　調理師、ソムリエ、パイロット、スポーツ指導者など。

* 技能実習

　最長5年、途上国に日本の技術を伝えるための実習として働く。

留学生のアルバイトと技能実習生を除けば、日本で働くためには一定の経験や技術、学歴などが必要だったが、その壁が事実上、取り払われることになる。

（写真：病院で働くフィリピン人の看護師助手）

入管法改正案によると、新たに二つの在留資格が作られる。

まず、一定の知識や日本語力で働ける「特定技能1号」と、さらに深い知識や技能を求める「特定技能2号」の2種類だ。

来年度から運用が始まる予定なのは、特定技能1号だ。

政府は、この資格で入国した外国人が、以下の14業種で働くことを想定している。各省庁が、担当する業界から要望を受けて選定したという。

* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業

政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。

初年度の最大受け入れ人数が最も多いのは農業の7300人。次いでビルクリーニング業の7000人。介護業と外食業は5000人だった。

初年度から5年目までの累計で介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人を受け入れる。

なお政府の試算では、これら14業種では現時点で58万6400人の人手が不足しており、5年後には145万5000人が不足する見通しだという。

「特定2号」は先送り

一方、「特定技能2号」の運用開始は、数年後に先送りされる見通しだ。

それぞれの産業で、何をもって「熟練した技能」とするかの定義も、それを図る試験の内容も、まだ詰まっていない状況だからだ。

菅義偉官房長官はまた、11月14日の記者会見で、「特定技能2号」は「建設業」と「造船・船用工業」の2業種に絞る考えを示した。

（写真：工場で働く技能実習生）

政府は、「特定技能1号」の資格を申請する人の半分程度は、技能実習生から身分を切り替えてくると考えている。

技能実習は、日本の技術を途上国に移転するために日本で働き、学んでもらうという趣旨の制度だ。

しかし、実際には安い外国人労働者を確保するための方策となっているのが現実だ。

技能実習は、入国1年目の技能実習1号、2～3年目の2号、4～5年目の3号の3区分がある。

入管法改正案は、技能実習2号の修了者は特定技能1号取得に必要な試験を免除する、としている。来日から3年間を「実習生」の身分で働くと、4年目からは「特定技能1号」の在留資格に切り替え、さらに最長5年間働く「労働者」になる、という仕組みだ。

実習生制度が「特定技能1号」資格への入り口となれば、「途上国に技能を伝える」という建前が、さらにあやふやになる。

一方、「特定技能2号」が認められる予定の建設と造船の分野で働く外国人は、実習生と特定技能1号の資格で8年働き、その後は特定2号に切り替えることで、計13年経てば永住権申請の資格が生まれることになる。

ただ政府内には、技能実習生出身者が特定技能2号に切り替えるには、一度帰国することを求めるという考え方も出ている。

（写真：政府が開示した、失踪した外国人技能実習生の調査データ資料）

最大の問題となり得るのは、外国人の労働を大幅に認めるとして、その給料や待遇などをだれが保障し、だれが権利の侵害から守るのか、ということだ。

安倍首相は11月26日の衆院予算委員会で、外国人労働者の待遇について「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらない」

と答弁した。

本当にそうなるのか。

先行きを占うヒントは、実質的に外国人労働者の獲得策となっている技能実習生制度にあるかもしれない。

技能実習生を巡っては、すでに低賃金や虐待などが理由で職場から逃亡する例が相次いでいる。その数は2017年に7000人を超えた。

政府は秋の臨時国会で当初、失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87％だった、などと説明していた。しかしその後、本当の最多は「低賃金」で67％を占めていたことが判明。「より良い待遇を求めて」ではなく「薄給に耐えきれず逃げた」ということであり、当初の政府発表のずさんさが浮き彫りとなった。

この調査を巡っては、野党に対して個々の聴取票のコピーを許さず、議員らが一枚一枚手書きで書き写して分析することを余儀なくされるという問題も起きている。

聴取票をもとにした東京新聞の集計では、実習生が受け取っていた時給で最も多かったのは、500円台だったという。

技能実習生にも最低賃金制度は適用される。最低賃金は現在、東京で985円。最も低い鹿児島県でも761円だ。

つまり、失踪した実習生の多くは、違法な低賃金で働かされていた、ということになる。

また、厚労相が6月に発表した調査結果では、技能実習生が働く5966事業所の70％で、違法残業や賃金未払いなどの法令違反があったことを確認したという。4年連続で過去最多を更新した。

特定技能1号で外国人の就労が認められる14業種は、人手不足の理由に待遇の低さが指摘される業種もある。

日本労働組合総連合会（連合）は「国内の雇用や労働条件への悪影響、さらには外国人労働者の権利の保障の観点からも問題がある」として、外国人労働者の受け入れ拡大に反対してきた。

実習生ら外国人労働者の弁護に当たってきた外国人労働者弁護団は11月16日、「技新制度が第二の技能実習制度として、構造的に労働関係法令違反や人権侵害を伴う安価な労働力確保の制度となるおそれもある」と危惧。

「場当たり的な外国人労働者受入れ制度とするのではなく、外国人労働者受入れ制度に関する新法の制定を含めた抜本的な議論をすべきだ」とする声明を出している。

（写真：11月8日、外国人労働者問題に関する野党合同ヒアリングに出席した外国人実習生ら）

政府は当初、「特定技能1号」の枠で来日する人の滞在期限は5年までで、家族の同伴も認めない、としてきた。

この在留資格は更新できず、5年の期限が切れたら、別の資格に切り替えない限り帰国することになる。言い換えれば「5年間、単身赴任を続けても構わない人しか、日本で働くことは認めない」ということだ。

ただし、試験などを受けて技能が認められた場合、熟練した技能や経験が必要な「特定技能2号」に資格を切り替えることができる。

とはいえ、家族同伴については政府が「個別の事情で家族同伴も認めることがある」という答弁書を出しており、その全体像ははっきりとしない。

「特定技能1号」は永住権資格の対象とせず

いまの制度では、日本に10年以上暮らし、うち5年以上は就労資格や居住資格を持っている外国人は永住権を申請することができる。

法務省は、この「5年」の要件から、技能実習生や「特定技能１号」を排除するる方針だ。この資格に関しては「期限が済めば帰国してもらう」という意図があることがわかる。

外国人労働者を巡り、安倍首相は「いわゆる移民政策はとらない」と繰り返している。

一方、国連広報センターは、「移民」という言葉を以下のように説明している。

国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

これを「特定技能1号」の資格で日本に来る外国人を当てはめると、「長期的移住」の国際移民ということになる。

つまり、いま議論されている外国人労働者の受け入れ拡大を「移民政策ではない」というのは、国際的には通用しにくい議論だ。

スイスは第二次大戦後、外国人労働者を受け入れはじめ、いまでは定住者と短期労働者を合わせて外国人が人口の4分の1を占めるようになった。

スイスを代表する作家マックス・フリッシュの言葉がある。

「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」