電通ダイバーシティ・ラボは1月10日、全国約6万人（20〜59歳）を対象に、LGBTを含む性的マイノリティについて調べた「LGBT調査2018」の結果を発表した。
調査は、昨年10月26〜29日にインターネットで実施。明らかになった5つの数字を紹介する。
1. LGBT層の割合は、全体の8.9％
この調査では、①身体の性、②心の性（性自認）、③好きになる相手の性（性的指向）の3つの組み合わせで分類し、「異性愛者であり、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する」と答えた人を「ストレート」と定義。
ストレートに該当する答えではなかった人すべてを「LGBT層」と定めた。
その結果、「LGBT層」に該当する人は、全体の8.9％を占めた。およそ11人に1人が、性的マイノリティという計算になる。
2015年の調査では、LGBT層は7.6％だった。
増えた要因として、LGBTに関する情報が増えたことで認知が広がったことや、回答者のうち、LGBTに対する理解が深いとされる若年層が増えたことが考えられるという。
2. 「LGBT」という言葉の浸透率は、68.5％
「LGBTとはセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称の一つということを知っていますか？」という問いに対し、「知っている」「何となく知っている」と答えた人は、68.5％にのぼった。
この数字は、2015年の37.6％から倍近く増えている。
また、「LGBTの人について正しい理解をしたい」という意向を持っている人も、76.0％を占め、性的マイノリティに対する理解が広がりつつあることがわかった。
3. 職場でのカミングアウトに抵抗があるLGBT層は、50.7％
職場の上司や同僚、部下に対してカミングアウトすることに抵抗があると答えたLGBT層は、「抵抗がある」「まあ抵抗がある」合わせて50.7％だった。
「抵抗はない」と答えた人は、13.1％だった。
4. 職場にサポート制度がないLGBT層は、54.5％
一方、職場に「性の多様性に関するサポート制度」がないと答えた回答者は、LGBT層の54.5％と過半数を占めた。「十分な制度がある」と答えた人は、5.5％に留まった。
調査ではサポート制度の例として、同性婚でも配偶者手当を支給する福利厚生や、LGBTの理解を促進する社内イベント・勉強会の実施、トランスジェンダーも使いやすいトイレの設置などを挙げている。
5. 同性婚に賛成の人は、全体の78.4％
日本以外のG7諸国を始め、多くの先進国で認められている「同性婚」については、全体の78.4％が合法化に賛成しているという結果が出た。
また、東京都が昨年10月に公布したLGBT差別を禁止する条例については、82.7％が賛意を示し、72.1％の人が日本全体で「もっと法整備をすべき」と答えた。
日本でも来月、全国の同性カップル10組が集団訴訟を予定している。同性同士の結婚を認めないのは、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、同性婚の合法化を訴える。