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女性記者に長崎市幹部が性暴力、取材中の「おぞましい事件」 市を提訴

女性記者は長崎市の原爆被爆対策部長(当時)を取材中に、性暴力を受けたとしている。部長はその後、自殺したという。

長崎市の男性幹部から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が長崎市を相手取り、3500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める裁判を4月25日、長崎地裁に起こした。

弁護団と新聞労連が発表した。男性幹部は事件が起きた当時、市の原爆被爆部対策部長だった。その後、別の部の部長に異動。さらに、事態が表面化して市による事情聴取が始まった段階で自殺したという。

女性記者側によると、部長の自殺後に部長の友人である市幹部から「隠蔽する風説の流布」があり、「市による二次被害」が起きた、という。

訴状によると、記者は2005年に報道機関の長崎支局に配属され、07年4月からは県政などを担当。8月9日の平和祈念式典も取材することになっていた。

もともと政治部に所属していた記者は、戦後初となった野党参院議長の式典参加を取材することになり、その過程で、当時の原爆被爆部対策部長に話を聞くことになったという。

問題となった行為があったとされているのは、2007年7月の夜10時ごろ。

記者は、部長に参院議長に関するインタビューの機会を設置してもらうよう電話でコンタクトをとった際、「要望を出せば東京側で調整すると思う」「今から会おう」「来い」などと言われた。

別の取材先に向かっていた記者は、途中で部長に会いに行くことにした。その後、性暴力を受けたという。

記者は本人に直接、抗議をしたが、部長は「自然発生的にそうなった」などと主張。「抵抗してもなんどもやめるように言ったのに聞こえなかったのか」と問い詰めると、「聞こえていたけどやめたくなかった」とも発言したという。

また、「部長が逮捕された場合の式典のことや、被爆者、新市長がどうなるのか」という判断が働き、警察に被害を告発することはできなかったという。

記者はその後、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受け、長崎を離れた。

広げられた「虚偽のうわさ」

10月31日には、記者の所属する報道機関も市側に直接抗議をした。さらに翌日には、地元紙が「女性記者にわいせつ行為」として報じた。

市長も30日に部長に聴取していたが、本人は「仕事で会ったのではない」「男と女の関係」などと否定していたという。

部長は31日に退職届を提出したが、調査が済むまでは「預かり」となった。その深夜、自ら命を絶った。

市側はその後も、女性記者に謝罪しなかった。市はこの年の12月13日に調査結果の報告書をまとめたが、ここでも被害を認めることはなかった。

その後、二次被害も発生した。

部長の友人である別の幹部職員が、市長やほかの幹部、議会関係者、記者などに「二度も三度も関係を持っていた」「(記者が)誘ってきたがそれを断ってやった」「部長は記者にはめられて殺された」などとする虚偽のうわさを振りまいていたという。

このうわさと同様の内容をその後、週刊誌が報じた。

弁護団は、この一連の週刊誌報道がインターネット上に掲載されることで、ネット掲示板などにおける記者へのバッシングが高まり、さらなる被害を引き起こした、としている。

性暴力が個人の関係に矮小化

記者はその後、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをした。

日弁連は2014年2月に人権侵害を認め、市に被害を防止するための措置を市が尽くしていなかった責任があるとして勧告を出したが、市側は受け入れを拒否した。

なお、日弁連が認めた被害は、以下の点などだ。

  • 性行為について、それが、市の幹部職員が記者に対して有する情報や取材機会の提供等に関する職務上の優越的地位を濫用し、申立人の意に反して強要した人権侵害であったこと
  • 市関係者の言動により、市役所・市議会ないはもとより市の外部においても(…)申立人に非があるかのような事実に反する風説が内外に流布されるなど(…)二次被害の人権侵害を受けたこと


その後も勧告受け入れの再要請などの協議を続けてきたが進展はなく、問題が起きて12年後となった今回、「やむなく提訴に至った」という。

女性の弁護団は会見で、部長の性暴力が「職務権限の濫用」であったと指摘。

当初から被害を認めてこなかった市側の対応を「プライベートな関係で発生した問題としている」「市は二次被害まで引き起こしている点を認めないといけない」などと批判した。

中野麻美弁護士は「性暴力が個人の関係性の問題に矮小化され、犯罪性が隠蔽化されていることは、絶対に許すべきことではないと考えています。その問題を正面から問題にすることで、市の責任という形で社会に問うていきたい」としている。

「私の身に起きた性暴力は私自身が知っています」

長崎市人事課はBuzzFeed Newsの取材に「訴状が届いていないので、コメントは差し控えます」としている。

一方、記者は同日、以下のようなコメントを発表した(一部抜粋)。

「おぞましい事件から約12年が経ちます。あまりに唐突で、自分に何が起きたのか認識はできたものの、言葉にすれば自分が壊れてしまいそうでした。なぜ私なのか。私はただ必要な取材をしていただけなのに。今も分からないままです。取材相手を信頼した自分が間違っていたのか。自分を責めました」

「その後に待ち受けていたのは、誰の発言か分からない事実と異なる中傷でした。インター ネット上にも掲載、拡散され、今もネット上に残っています。今も見ると胸が張り裂ける思いです。人と接する怖さが抜けず、記者失格だと思うこともあります」

「私の身に起きた性暴力は私自身が知っています。記者として不正を知りつつ報道現場から去ることはできないとの思いが、支えの一つになり、私は今も報道機関にとどまり続けています」

「主治医や弁護士、支援者たちが、これまで私を支えてくれました。日本で性暴力被害者の支援がもっと身近に受けられるようになることを願っています」

記者のコメント全文はこちら。