低所得世帯を対象に、大学などの高等教育が無償化となる「大学等修学支援法」が成立しました。
1. 「大学無償化」の対象は低所得世帯のみ。
住民税の非課税世帯は全額、それ以上の世帯は収入に応じた割合で学費が支援される。以下は両親と大学生（本人）、中学生の4人世帯の場合。
・世帯年収270万円は全額支援
・270万～300万円未満はその3分の2
・300万～380万円未満はその3分の1
2. 上限が学校の種類ごとに決まっている。
3. 生活費を賄うための「給付型奨学金」も出る。
4. 留年や退学、単位の不足で支援は打ち切り。
（1）退学・停学の処分を受けた場合
（2）修業年限で卒業できないことが確定した場合（留年）
（3）修得単位数が標準の5割以下の場合
（4）出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等 が判断した場合
5. 成績が低いと警告が。警告が続けば支援は打ち切り。
（1）修得単位数が標準の6割以下の場合
（2）GPA（平均成績）などが下位4分の1の場合
（3）出席率8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
6. 高校卒業後、3浪以降は対象外。
卒業後2年までが対象。そのほか、日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であることや、過去に無償化支援を受けたことがないこと、保有する資産が一定の水準を超えていないことも条件とされている。
7. 高卒認定試験も同様。合格後2年までが対象。
20歳になる年度の末日までに合格していることが条件だが、継続して受験し続けている場合は「修学意欲を有する」と認められるため、対象となる。
8. 実施は2020年4月から。
手続きは19年度中にする必要がある。費用は7600億円。消費増税分が当てられる。