沖縄・県民投票、有権者の6割が「反対せず」？ 玉城知事は「詭弁」とツイート

米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋め立ての是非を問う投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

2月24日に投開票され、反対が43万4273票（72.1%）。賛成派11万4933票（19%）。どちらでもないが5万2682票（8.7%）だった。

「辺野古埋め立て」への反対票が、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えたことになる。

玉城氏は結果を「きわめて重要な意義」とし、「民意が確実に示された」として、国に工事の中止を求めた。

開票後、沖縄1区を地盤とする日本維新の会の下地幹郎議員（比例九州）が「反対は43万人超、反対以外が計71万人」とツイート。翌25日には、読売新聞が「広がりを欠き、影響は限定的」などと伝えた。

また、この日の県議会では、自民党の山川典二議員が「反対は有権者の37％で、半数を超えていない」と指摘。玉城知事は「分析の仕方はそれぞれの判断だが、投票結果に基づいて民意は反映されている」との受け止めを示したという（沖縄タイムス）。

さらに26日には、産経新聞が朝刊で「47.52%が棄権」「6割以上が明確に『反対』の意思を示さなかった」と報じた。公明党の山口那津男代表も、「絶対得票率という点では反対の票は38％程度にとどまった」と発言している。

一方、琉球新報は社説（26日）でこうした「政治家や一部報道」の指摘を「矮小化」と批判した。