沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てを問う県民投票に関するインターネット上の記事で、SNSで大きく拡散したものの2割以上が「まとめサイト」の記事であり、全国紙など大手メディア以上に広がったものもあったことが、BuzzFeed Newsの分析でわかった。
媒体別トップ10に2つのサイト
BuzzFeed Newsは、県民投票の実施を求める署名運動が始まった2018年5月から開票（2月24日午後8時）までの記事で、見出しに「県民投票」が入る記事について、計測ツール「BuzzSumo」を用いて分析した。
TwitterとFacebook上で3千以上シェアされた59本を対象に調査した結果、うち13本（22%）がまとめサイトのものだった。
さらに、シェア件数が1千以上の記事（191本）を調べると、38本（19.9％）がまとめサイトのものだった。
1千以上のシェアを集めた記事本数を媒体別に比較すると、「Share News Japan」と「アノニマスポスト」という二つのサイトがトップ10に入った。
前者に至っては地元2紙、提供社の記事などを配信する「Yahoo! ニュース」の次に拡散。朝日新聞や産経新聞、毎日新聞などの全国紙を上回った。
「まとめサイト」が、大手メディアに劣らない高い拡散力を持っていることがわかる。
最多シェアは4番目に拡散
まとめサイトの記事の中で最多の1万2千シェアを獲得したのは、「アノニマスポスト」のもの。
沖縄の地元2紙を批判した、以下のようなタイトルの記事だった。
《石垣市の中山よしたか市長「沖縄タイムス、琉球新報…沖縄2紙の偏向報道が続くのであれば、まともな県民投票は出来ません」～ネットの反応「よく言った！！頑張れ！応援してるわ 」「石垣島と沖縄本島って台湾と中国みたいな関係か」》
その拡散状況は、メディア別でみると沖縄タイムスの記事（2万4500シェア、1万7800シェア）、NHKの記事（1万6300シェア）に次ぎ、ネット上で4番目だった。
事実よりも「意見」
「まとめサイト」には、ネット掲示板の書き込みやTwitterなどの情報を集めて、見出しをつけただけのものもあれば、そこに独自の文章を加えてよりニュース的な発信をするサイトもある。
広告収入を目的としている場合、1人で運営する中堅サイトで月100万円の収入を上げていることが、これまでのBuzzFeed Newsの取材でわかっている。
多くのまとめサイトに共通するのは、記者による関係者への取材よりも、ネット上の情報やコメント､伝聞などをもとに記事を書くことだ。
契約が必要で、内容の正確性にも一定の担保を求められるニュースアプリなどでの配信よりも、SNSやSEO（検索エンジン最適化）対策に力を入れて記事を拡散する戦略が中心だ。
読者それぞれが、ある問題を考える基盤とするためにメディアとして「事実関係」を取材して提示するよりも、「意見」を紹介し、それに同調した人に広めてもらうことに焦点が当てられていると言える。
県や反対派の批判が中心に
県民投票に関する記事も、同じ傾向を示している。
多くは県民投票そのものを否定したり、辺野古埋め立ての「反対派」を批判したりする内容。「反対派」が県民投票で違法行為をしているかのような、誤った内容を発信しているサイトもあった。
SNS上の書き込みなどの情報が中心で、事実関係をめぐる正確性には欠ける一方、読み手の感情を刺激するような見出しが付き、広く拡散している。
今回、まとめサイトで1千以上シェアされた38本はすべて、県民投票の全県実施が危ぶまれ始めた12月18日以降に配信されたものだ。
県民投票自体が実施されるかどうかに焦点を当てつつ、実施に後ろ向きだった石垣市長や宮古島市長らのコメントを引用しながら、玉城デニー知事と県側の対応を批判する論調が中心となっている。
ネットでは以前から「反対派」批判が
ネット上では以前から、辺野古への移設・埋め立ての「反対派」に対する批判の声があがりやすい状況がある。
昨年の沖縄県知事選では、当選した玉城デニー氏に対する根拠のないデマや、誹謗中傷と取れる情報の拡散が相次いだ。昨年亡くなった翁長雄志・前知事に対しても生前、「娘が中国人と結婚している」などといったデマが飛び交っていた。
今回は、県民投票の実施をめぐり世論の関心が高かった時期に、辺野古への基地移設に反対する側を批判する記事が続いた。
記事内容を大きく分類すると、次のようになる。
- 県民投票の実施に後ろ向きな市長と玉城知事ら県側の対立：15本
- 反対派の投票運動に対する批判：5本（うち告示後3本）
- 中山義隆・石垣市長の沖縄2紙批判：5本
- 高須克弥氏の県民投票を巡るコメント：4本
- 「辺野古県民投票の会」代表のハンストへの言及：3本
- 県民投票そのものへの批判（予算、広報方法）：3本
- 立憲民主党・枝野幸男代表の県民投票を巡るコメント：2本
- 普天間基地と移設予定先の面積比較：1本
なお、2月14日の告示後に1千シェアを超えたのは、反対派の投票運動を批判した3本だ。
二つのサイトが多くのシェア
こうしたまとめサイトの中で、全国紙など大手メディアを上回るシェアを獲得していたのが、前出の「Share News Japan」と「アノニマスポスト」だ。
ともに県民投票の実施が本格化してきた12月以降に関連記事の掲載を始めており、投開票日の2月24日20時までに、「Share News Japan」は19本、「アノニマスポスト」は16本を配信している。
両者ともに、SNSでの拡散が中心だ。「Share News Japan」はTwitter上で約3万7千人のフォロワーが、Facebookページに約6万人のフォロワーがいる。「アノニマスポスト」はTwitterに約11万3千人のフォロワーがいる。
両者は論調も似ている。たとえば、枝野代表のコメントに対するタイトルはこのような形だ。
枝野氏、沖縄の県民投票に「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求を」「損害賠償を払わせるべきだ」（Share News Japan、5300シェア）
【辺野古県民投票】立憲民主・枝野氏「不参加なら首長提訴で損害賠償を払わせるべき」～ネットの反応「不参加も代議制民主主義の民意から導きだされた結果だろ」「もう辺野古はいいからレーダー照射問題についてどうぞ」（アノニマスポスト、1300シェア）
1万2千シェアされていた「アノニマスポスト」による石垣市長の沖縄2紙批判も、「Share News Japan」は以下のようなタイトルで配信し、4200シェアを獲得している。
【県民投票】石垣市・中山市長「沖縄タイムス、琉球新報の偏向報道が続くのであれば、まともな県民投票は出来ない！」
Facebookグループの存在も
また、分析の過程では、拡散の起点となるFacebookグループも見つかった。
「毎日の一般情報」（約1万5千人がフォロー）や「毎日のニュース」（約2500人がフォロー）などというグループで、旭日旗のアイコンやカバーを設定している。プロフィールには何も記載されていない。
「Share News Japan」と「アノニマスポスト」などで拡散した記事の内容をコピーし、ブログに貼り付けた記事が、このグループを起点に拡散していた。
たとえば、高須院長のコメントを掲載した「Share News Japan」のコピペ記事は4千シェア、石垣市長の沖縄2紙批判を掲載した「アノニマスポスト」のコピペ記事は5千シェア、といった状況だ。
こうしたFacebookグループやコピペブログと、二つのサイトとの関係ははっきりしない。
「まとめサイト」をめぐる新たな動き
「まとめサイト」をめぐっては、個人情報の漏洩や叩き行為、さらには誤情報やフェイクニュースの拡散などに対する批判があがり、裁判も起きている。
例えば「保守速報」は昨年、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性に訴えられ、損害賠償の支払いを命じる確定判決を受けた。
「まとめサイト」ではないが、SNS中心の戦略などで共通点があるニュースサイト「netgeek」に対しても、名誉毀損を訴える集団訴訟の動きが出ている。
保守速報についての判決は、ネット上の書き込みを「まとめる」行為は独立した表現であると指摘し、それによる不法行為が成り立つという判断を下した。
こうした判例を受け、エプソンなどの企業が「保守速報」への広告出稿を取りやめたり、アフィリエイトサービスの提携を解除したりする動きも出ている。
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