ネット上で大きな批判を集め、炎上した「ハーフの子を産みたい方に」という、3年前の呉服店の広告。
同店が掲載の中止に至ったこの問題がはらんでいるものとは、何なのか。専門家に話を聞いた。
まず、経緯を振り返る
そもそもこの広告は、東京・銀座にある呉服店「銀座いせよし」が2016年に公開したもの。計5枚のポスターのうちの1枚だ。
「ハーフの子を産みたい方に。」については、担当した広告代理店のコピーライターは、「東京コピーライターズクラブ」で新人賞を受賞しているという。
これが今月になり、SNS上の当事者による「私達はペットでも人形でもありません」などという指摘に端を発し、大きな批判を集めた。
同店はその後、掲載を中止。ホームページ上で以下のように言及した。
2016年に掲出した弊社のポスターについて、様々なご意見を頂いております。これまで着物にあまり関心を持たなかった方にも目を向けて頂きたいという意図で制作したものでしたが、今回頂いたご意見を真摯に受け止め、今後の広報活動の参考にさせていただきます。なお、本ページの一部についても掲載を中止いたしましたことをお知らせいたします。
日常に溢れる「ハーフがほしい」
私達はペットでも人形でもありません。 この屈辱を想像出来ますか？ もううんざりです。 https://t.co/e6gYtwSHwf
「この広告に限らず『ハーフの子どもがほしい』などという言葉は、日常生活の中でも聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。何気ない日常会話の中に登場するような言葉が、今回広告として表に出てきたことで、批判を浴びたのだと思います」
そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、「ハーフ」や「混血」をテーマに研究する上智大学非常勤講師の下地ローレンス吉孝さん（国際社会学）だ。
自らの祖父も沖縄に駐留していた米軍関係者で、アメリカにルーツを持つこともあり、研究を続けてきた。近著には『「混血」と「日本人」 ―ハーフ・ダブル・ミックスの社会史』がある。
「その人のルーツに関係なく、いわゆる日本人の見た目とは異なると判断された人に『ハーフ？』『外国人？』といった質問が投げかけられます。また、メディアや広告の中で作られる「ハーフ」のイメージは、その人そのものではなくカテゴリーとしてモノ化されているような感覚でしょうか」
これまで80人近くヒアリングを続けてきている下地さんは、「ハーフの子どもがほしい」という言葉に傷ついている人たちの声を、多く聞いてきたという。
「ヒアリングをした中でも、女性と女性の会話の中で発話されることが多いことが気になっていました。今回のコピーライターも女性の方ですよね」
「女性に対する社会からの眼差し、つまり外見の良さばかりが求められてしまっていることに対する感情が屈折した形で『ハーフの子がほしい』という表現に現れてしまっているようにも感じます。女性への眼差しや性、暴力などのイメージとも結びついている。そしてなにより、かれらを深く傷つけるものなのです」
日本社会からの眼差し
下地さんがヒアリングした女性は、たとえばこんなことを語っていたという（「混血」と「日本人」 ―ハーフ・ダブル・ミックスの社会史、2018年、青土社より）。
かわいい赤ちゃんを産みたいとかね。それもどうかと思うけどね。（中略…女性同士の会話でハーフの子どもを産みたいという話題について）そうそうそう、超言われる。
いや、かわいい赤ちゃんを産みたいっていうだけの理由で、あんた、ハーフの親になる覚悟あんの？って。子どもにしかわかんない苦労すごいいっぱいあるんだよって。私とか弟の苦労は母親にもわからないと思うんですよ。（中略）その覚悟がなしに（ハーフの）子ども産むなんて簡単に言わないでって。ハーフの苦労をここで語ってあげようか、って。
これらの現実はかれらに対する「日本社会からの眼差し」を集約したものだと、下地さんは語る。
「英語はしゃべれるの？アメリカ人ですか？日本人らしいですね、日本に来て何年になるんですか？うらやましい、ハーフだから付き合ったーー。そんな様々な言葉を投げかけられ、私とは何なのか、自らのアイデンティティに悩んでいる人は少なくありません」
今回の炎上の直後には、「3年前だから」「いまはもう変わった」といった言葉も多く聞かれるようになった。下地さんはここにも「違和感」を覚えている。
古市憲寿氏が「ハーフは劣化が早い」と発言し、大きな批判を浴びたのは2016年。今回の広告が出たのと同じ年だ。それから3年経っても、「傷つく」現実はいまだに根深く残っていると、下地さんはいう。
「私の母親の生まれた頃、つまり60年以上前からこうした状況は繰り返され続けてきました。根深い歴史の蓄積が裏側にあるんです。ハーフは日本人ではない、というステレオタイプや眼差しがここ数年で大きく変わったとは思えません」
また、同じことが起きないために
一方で、社会の多様化はどんどんと進んでいる。
厚生労働省の人口動態統計によると、父母どちらかが外国籍の子どもの出生数はここ20年ほど、2万人前後で推移している。2017年は1万8千人だ。
1986年以前は集計されていないため全体の数は不明だが、日本には同様の子どもが84万人いるという推計もある。ここには、海外で生まれた人の数は含まれていないため、より多くの人がいることになる。
近年では、テニスの大坂なおみ選手や陸上のサニ・ブラウン選手、バスケットの八村塁選手らの活躍も著しい。こうした状況が、社会にも少なからずの変化をもたらしていると、下地さんは見る。
「社会の多様化が進んでいることは間違いありません。だからこそ、当事者からの発言が今回のように拡散されたことには大きな意義があると感じています」
「一方で、今回のように謝って、取り下げればそれで解決されるという問題ではないと思います。かれらがどういう苦痛を受けたのか、今回の一件を目にしたすべての人たちに、想像してもらいたいと思います。そうしないと、また同じことが起こると、私は思っています」