国は何に、誰にカネを使っているのか　政府の全事業の予算をチェックするデータベースを作った人たちがいる

日本政府が何に税金を使っているのか、全ての事業を検索できるデータベース「JUDGIT!」が7月11日、公開された。事業名から支払先まで出てきて、進捗状況や評価まで確認できる画期的なツールだ。

例えば「参議院　選挙」で検索すると、「該当事業(予算額上位10件)」と「該当支出先(支出額上位10件)」が瞬時に出てくる。

各省庁名や事業名をクリックすると、事業概要などの詳細が表示される。

支出先の企業名をクリックすると、その企業に支払われた事業や金額が一覧で出てくる優れものだ。

これらのデータの元になっているのは、政府が作成する「行政事業レビューシート」だ。政府が実施する約5000事業の予算執行状況を確認し、行政の効率化と透明化に繋げるために公開されている。

しかし、公開されているデータは膨大で検索や確認が難しく、記者や研究者でも活用が難しかった。

「JUDGIT!」は政策シンクタンク「構想日本」、日本大学・尾上洋介研究室、NPO法人「ワセダクロニクル」、Visualizing.JPの4者で作成。データを整理して検索可能にし、グラフ化などで利用・理解しやすくした。

このデータベースを使えば、例えば、事業名や概要に「オリンピック」や「東日本大震災」と書かれた事業にどれだけの予算が配分・執行され、しかも、どの企業に支払われているかも簡単にチェックできる。

公開されているレビューシートの原本へのリンクもついている。

構想日本は、これまでも行政事業レビューの効率化や透明化に取り組んできた。今回、尾上研究室がデータベース化、Visualizing.jpがグラフ化などのデザイン面、調査報道が専門の報道機関「ワセダクロニクル」が活用側の目線で協力した。

一般市民が自分の関心ごとを調べたり、企業や団体が関係する国の事業や競争相手、特定分野の補助金について調べたり、報道に利用したりすることなどが想定されている。

今後は利用者の意見も聞きながら機能を改善したり、より良い情報公開のあり方について政府に提言したりしていくという。

メルカリの山田進太郎CEOもこのプロジェクトに期待する1人だ。